JR津田沼駅南口再開発・習志野文化ホール
習志野市文化ホールを含む、JR津田沼駅南口再開発についての情報ページです。
JR津田沼南口再開発地区は、信託受益権を保有する野村不動産が実質的所有者で、モリシアの運営は野村不動産コマース。
文化ホール建物7,000m2の区分所有権は市にあるが、所有面積は建物全体の7%しかないため、南口再開発事業は野村不動産によって実施されるものとされる。
令和13年の完成の予定だったが、建築費の高騰を理由に、野村不動産から習志野市へ、令和7年1月にスケジュール等の見直しの申し入れ、同年5月に一時中断の判断および文書の提出がされた。
現在、一部再開を含めて建物・設備について、調査を実施している。
JR津田沼駅南口再開発・習志野文化ホール建設事業
ポイントまとめ
【現在地】
令和7年7月現在、JR津田沼駅南口再開発事業は、建築費の高騰により、一時中断となっています。
野村不動産（株）は、現在、モリシアの部分的な再開可否を含めた取扱の検討のため、建物設備に関する調査を行っており、その結果を踏まえて令和7年3月末までに、判断を行うとしています。
市は、野村不動産の進める市街地再開発事業に合わせて、習志野文化ホールを再建設する方向は変わらないとし、現在の文化ホールの施設の劣化状況の確認および機器の調査などを実施すべく準備を進めているとの状況です。
また、令和7年6月議会で、市長は、JR津田沼駅南口再開発事業に併せて文化ホールを再建設する方向は変わらないと表明しています。
当初の事業スケジュール
事業費の大幅な増加で
見通し立たず
令和7年1月、野村不動産は事業費の大幅な増加に伴いスケジュールの見直し等の協議の申し入れを行い、同年5月には、事業の一時中断の判断を行い、市に文書で提出をしました。
令和7年度中には、モリシアの部分的再開の可否を含めた様々な検討を行うと、建物設備の調査に着手しています。
＊「身の丈」に合ってなかった？ 再開発で「中断」「延期」相次ぐ 中野・津田沼・五反田から学ぶ ー ITmedia ビジネスオンライン2025.7.8
膨れ上がる市の負担額
習志野市文化ホール再建設に係る事業費は、平成30年の調査をもとにした概算で、約117億円でした。
令和7年には約195億円となり、市の負担額は約1.7倍に膨れ上がり、市の予算の1/4に相当します。今後も大幅な増加が懸念されます。
維持管理〜解体までのライフサイクルコストは、”通常時”で建設費のおよそ3〜5倍と言われていますが、昨今の高騰の状況から5〜6倍、場合によっては、それ以上かかってもおかしくないかもしれません。
仮に195億円の5倍かかるとして単純計算で、ライフサイクルコストは、1000億ほどになります。
市の負担額の内訳
JR津田沼駅南口再開発事業のうち、市の負担には、駅前広場等整備費などの公共施設管理者負担金及び市街地再開発事業の補助金、習志野文化ホール取得費、市民サービス（津田沼駅南口連絡所など）のための公益的施設費があります。
この他、国からの支出（令和5年度概算で20億見込み）もあり、当然ながら、これらも国民の税金です。
＊JR津田沼駅南口の再開発事業220億円増 物価上昇で（野村不動産） ー 日刊建設新聞2025.7.12
中野サンプラザとの違い
同じく施工予定者が野村不動産である中野サンプラザの再開発計画は、土地の所有者が中野区で、中野区の事業でした。そのため、中野区の意思で白紙にすることができました。
一方、JR津田沼駅南口の場合、モリシア津田沼とその土地は実質野村不動産の所有であり、モリシア津田沼の中にある文化ホールの区分所有権（建物全体の約7%分）を習志野市が保有しています。
そのため、実質的所有者であり、事業主体である野村不動産に決定権があるという違いがあります。
現在だけでなく、将来的にも民間事業者の意向に左右されることになります。
市庁舎跡地と
JR津田沼駅南口
令和7年6月市議会時点で、習志野市はJR津田沼駅南口に再建設する方向を変えていませんが、事業費の高騰および一時中断を受けて、旧市庁舎跡地活用の再検討を求める声も出てきています。
平成30年の調査による概算では、津田沼駅南口で再建設の場合は117億円、旧庁舎跡地活用による新規建設で79億円と試算されています。
ちなみに、市の所有となった平成27年以降、習志野文化ホールの収入は、大規模改修による休館やコロナ禍による影響のあった年を除いた5年間の平均は約1億円/年です。休館等のあった年も含めると約6,500万/年ほどです。
旧庁舎跡地ベルク正式契約は令和7年9月議会後
ベルクが優先交渉権を獲得している旧市庁舎跡地の正式契約は、令和7年9月議会の承認後となります。
また、契約後であっても、公用または公共用に供する必要が生じた場合は契約を解除できる条項が設けられるとのことです。
しかし、6月議会で市は、年度末の野村不動産の判断を待つ意向を改めて示しており、十分な議論が行われるか注視しなければなりません。
現在地まとめ
JR津田沼駅南口再開発事業は、野村不動産が事業性の回復が見込めるようになるまで再開は難しそうです。
そのため次善の策として、施設の一部再開をして当面しのぐことが考えられているようで、一部再開ができるかどうか、見極めるための調査が行われています。
仮に一部再開となった場合、再開発事業自体は先送りとなるわけですが、文化ホールの再建設の際の費用は、今以上に膨らむことが想定されます。
多額の費用負担の問題、所有権の問題、文化ホール更新の問題、なお困難となった場合の代替案の問題となど、市民置き去りではない、検討が求められます。
JR津田沼駅南口再開発・習志野文化ホール経過まとめ
昭和51年3月
習志野文化ホール財団設立認可
平成15年
サンぺテックホール運用開始
平成14年
習志野文化ホール大規模改修、耐震工事（3ヶ月）
平成17年11月
ダイエーサンぺテック店撤退
平成20年3月
商業施設モリシア津田沼オープン
平成27年3月
習志野市都市マスタープラン改定
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津田沼駅周辺は、広域拠点として、拠点性の高い商業・業務・サービス機能等の集積を図る。
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津田沼駅南口駅前は中心市街地の活性化を図る観点から市街地開発事業を検討。
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津田沼駅周辺地区については、官民の適切な役割分担のもとに、民間の駐車施設を増大させるための施策を推進。
平成29年
旧モリシア津田沼の老朽化に伴う施設全体の更新を検討していたところ、野村不動産より駅前広場や津田沼緑地を含めた一体的な再開発の提案を受け、100年に1度の事業との認識の下、JR津田沼駅周辺の発展に向けて協議を開始
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文化ホールの大規模修繕を見送る（当時で20億円規模を予定）
平成30年1月
文化ホール、大規模改修工事（5年分,1年間休館）
平成31年1月
文化ホール、リニューアルオープン
平成30年12月
文化ホール及び類似施設調査
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概算建設費、別途備品・別途工事費を除き、新築単独施設 で 80 万円/㎡、複合施設事例で 118 万円/㎡（税別）が算出
習志野文化ホール開館40周年
令和3年2月
千葉県において「習志野市都市計画・都市開発の方針」を決定
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JR津田沼駅南口地区および新津田沼駅南口地区を特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区（2項再開発促進地区）に位置付け
令和3年8月〜
習志野文化ホール再建設基本構想等検討専門委員会設置
※日付は議事録ページにリンクしています。
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第1回…令和3年8月20日（金）
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第2回…令和3年11月9日（火）
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第3回…令和4年1月27日（木）
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第4回…令和4年5月27日（金）
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意見書の提出…令和4年6月13日（月）
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第5回…令和4年7月14日
令和5年6月28日
野村不動産とまちづくりに関する確認書を締結
【確認書の要点】
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本事業は第一種市街地再開発事業として実施予定であり、野村不動産株式会社が 施行予定者であることの確認
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本事業の実施に必要な都市計画手続きの確認
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整備予定の公共公益的施設の確認
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費用負担の確認
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公共公益的施設の所有及び維持管理の確認
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施設建築物の確認
【主な公共施設の整備方針及びスケジュール】
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津田沼駅南口駅前広場（ペデストリアンデッキ含む）は、交通結節点としての機能向上を目指し、本市が策定した市道00-002号線改良計画の実現を目指すこと
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習志野文化ホールは、本市が令和５年３月に策定した「習志野文化ホール再建設 基本計画」に基づき計画すること
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本事業は、令和7年4月に第一種市街地再開発事業の認可を得ること、令和13年に施設建築物の竣工を目指すこと
令和4年6月
JR津田沼駅南口駅前広場地上部（一部除く）における再整備計画案に対する市民意見募集を実施
13日、習志野文化ホール再建設基本構想等検討専門委員会により意見書が提出される
令和6年10月
習志野市都市計画が決定
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市民の多様な文化芸術活動を支える多目的機能を備えた、誰もが利用しやすい活動の拠点及び交流の場
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音の響きを重視した多目的ホール（1,200～1,500席規模）
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再開発事業の協議検討にあわせて、JR 津田沼駅南口での再建設を優先に目指す
クラウドファンディングにより約8,700万円の支援金を集め、パイプオルガン再設置が決まる。
習志野市旧庁舎跡地活用事業公募型プロポーザル公募開始
昭和53年12月
習志野文化ホールが第三セクター方式で開館（座席数1,475席）
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当時価格で26億4890万円
平成20年3月
商業施設モリシア津田沼オープン
平成27年4月
文化ホールが市の所有へ
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習志野市文化ホールは複合施設の一部にあり、資産としての土地はないという特殊事情があった。資産の大部分は建物で、建物は減価償却をすることに価値が減少していくことに加えて、多額の借入金も抱えていた。このままでは債務超過になるとのことで、平成27年度に市に資産と負債が移管された。そのときには既に資産（6億5千5百万円）、負債（6億6千5百万円）と負債の方が1千万円多いという状況であった。
令和5年12月
都市計画の決定に向けた手続きを開始
令和7年1月
野村不動産株式会社から、特定業務代行者の選定結果及び今後の対応について協議の申し入れ。
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特定業務代行者の応募が1社のみで、予定していた建築費を大幅に上回ったため、事業費が増加する見込み
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特定業務代行者の選定に至らず
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事業スケジュールの見直し等、協議申し入れ
令和7年5月
野村不動産株式会社から、「津田沼駅南口地区第一種市街地再開発事業の延期（一時中断）について」の文書を収受。
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建設費の動向を含めた社会情勢が見通せない状況
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開発事業の認可に向けた各種手続きの延期（一時中断）を判断した。
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本年3月末までに、モリシアの部分的な再開の可否を含めた様々な検討を行う。
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モリシアの建物設備等の調査点検に着手。
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調査結果を踏まえ、今年度中を目途に判断。
習志野市基本構想パブリックコメント実施
令和6年4月
野村不動産の提示するJR津田沼駅南口で進める再開発事業に係る総事業費は1,620億円（市負担150億）に増加。事業を進める前提で協議。
令和7年4月
野村不動産の提示するJR津田沼駅南口で進める再開発事業に係る総事業費が2,060億円（市負担195億）と令和5年より約1.5倍に増加。
11日、習志野市旧庁舎跡地活用事業公募型プロポーザルの選定結果公表（優先交渉権者:株式会社ベルク）
平成31年1月〜
※日付は議事録ページにリンクしています。
令和6年2月
文化ホールに設置されているパイプオルガンについて、クラウドファンディングの結果をみて設置可否の判断をすると表明（市長・定例記者会見）
令和7年3月
モリシア津田沼閉店
令和7年6月
市議会
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JR津田沼駅南口再開発事業に合わせて文化ホールを再建設する方向は変わらないと答弁（市長）。
令和4年
旧市庁舎解体完了
平成29年4月30日
新庁舎完成
市議会答弁まとめ
R7年6月議会
習志野市議会インターネット中継より抜粋
Q
A
野村不動産からの一時中断の申し入れに対して、市はどのような回答をしたか？（R7.6.11 央）
商業施設早期の再開にあたっての具体策、これを早期に示すということ、そして文化ホールの利用についても、野村不動産は市に何らかの提案をするというような意向を示しているため、そのあたりの具体的な提案を求めていくことを市長から申し入れた。
今年度中（令和8年3月）の判断では遅すぎるのでは？もっと判断を早めることは？（R7. 6.11央)
モリシアについては、現在、野村不動産が建物設備等の調査点検に着手している。電気設備、給排水、空調配管及び防災機器等、様々な設備・施設が再開できるかどうか、まずは調査点検を行い、施設の状況を把握する必要があり、この調査含め、今年度中に判断を行うと伺っている。利用者が安全に利用できるかどうか判断するために必要な期間と受け止めている。
野村不動産には、早期に商業施設再開の具体策を示すよう強く求めている。
文化ホールはどうなってる？（R7.6.11央）
現在の文化ホールについては、この度の市街地再開発事業を見据え施設の改修を見送っている経過がある。現在の文化ホールの施設の劣化状況の確認、機器の調査等、実施すべく準備を早急に進めているところ。
遠藤副市長より中野サンプラザの事案との違いについて補足説明（R7.6.11）
施工者は野村不動産で同じだが、中野区は所有権者であり、中野区は中野区の意思で白紙という決定ができる。対して、本市の場合、権利については7%分の区分所有権しか持っておらず、再開発のスキームが異なる。
長期化となれば、ずっと市民は文化ホールを利用できないこととなるが、直せるなら文化ホールを再開する意思はあるのか？(R7.6.11央）
現在の施設の劣化状況の確認、機器の調査をすべく準備中。調査結果を踏まえて検討する。
一時中断が長引く場合、さまざまな想定をしなければならない。旧庁舎跡地の契約について、議会の承認を得てから正式契約するというが、契約前の場合、契約しないことができるのか？（R7.6.11央）
議会の議決が得られない場合は、契約が不成立となる旨を募集要項に明記している。
契約後、議会で否決されたらどうなる？（R7.6.11央）
昨年10月に公表した「習志野市旧庁舎土地活用事業者募集要項」には、事業用定期借地権設定契約書案を併せて公表している。この事業用定期借地権設定契約には、解除できる条項を設けており、具体的には本市が本件土地を公用または公共用に供するため、必要が生じた場合は契約を解除することができるとしている。
長期間にわたって延期、一時中断もあり得る中、旧庁舎跡地にホールを持ってくるという再検討は？（R7.6.11央）
すでに旧庁舎とJR津田沼駅南口の比較検討をしてきた経緯がある。旧庁舎においては、市の判断によって、他の権利者に左右されないということがあるが、都市計画上の課題として、第二種住居地域であり、ホールの建設はできない。建設に際しては、各種法令に基づいた関係期間との十分な調整が必要となる。JR津田沼駅南口は、総武線の直近の交通結節点ということから、広域的な集客を望めるが、旧庁舎跡地では、文化ホールでの公共の集客条件が低減される懸念が出る。こういったことから、本誌の表玄関であるJR津田沼駅南口というところに再建設するということで決定している。
一時中断が長くなろうが、野村不動産に付き合うということ？（R7.6.11央）
野村不動産からは、南口再開発事業の取りやめの意思はないと聞いている。現状においては、引き続き協議を続けていきたい。
野村不動産に強く求めたというが、それに対して野村不動産の返答は？(R7.6.11宮内)
最大限検討していくという返答。
モリシアの調査点検に、文化ホールについても含まれているか？(R7.6.11宮内)
文化ホールについて、旧モリシアと一体の施設という観点から、野村不動産で調査点検ということについても協議したが、市の所有ということで法律的に難しいというような状況があり、今回調査点検については、市において実施することで進めている。
文化ホール点検のための予算を組むのか？(R7.6.11宮内）
当初予算については、野村不動産との協議の状況に応じて執行を考えるという観点で進めてきたところで、今回、速やかに調査点検を実施するという必要性が生じたため、この現行予算の中で対応していく。文化ホール再生事業については、令和7年度当初予算、現施設の維持管理面の経費を含めて、51,181,000円。
※参考：文化ホール維持管理業務委託費
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令和5年度24,242,038
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令和6年度16,435,300
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令和7年度5,139,000
より専門のプロジェクトチームを組むべきでは？（R7.6.11宮内）
市街地再開発事業を専門的に担当する部署として、着実に事業を推進すべく庁内の組織改変を行い、平成31年4月に都市環境部内に都市再生整備室を設置。とりわけ、JR津田沼駅南口再開発事業に専従できる職員体制として、都市再生化を設置した。千葉県からも、専門的技術職員の派遣を受け、指導や助言を得ながら、本事業の実現に向けて野村不動産との協議を進めている。
なお、本年1月の文書を受けて以降の対応として、市街地再開発事業、習志野文化ホールおよび商業施設に関する検討など、協議事項は多岐にわたることから、横断的な対応として、政策経営部、協働経済部、および都市環境部において同社との協議に臨んでいる。
宮本市長より補足答弁（R7.6.11）
有する権利が7%しかないというのが一番ネックになっている。野村不動産が所有するよりも前の話で、文化ホールを設立した時に解決できなかったのかな、予測できなかったのかなという気持ちはある。一方で、文化ホールは長らく財団法人で運営されてきた。平成20年代前半に、諸事情により市の所有となった。今後、文化ホールをモリシアと一緒に再生するにあたって、文化ホールも一緒に野村不動産の方でやってもらえないだろうかというようなことも検討したが、市の所有となったことで、今度は地方自治法等の法律が壁になって、そういう契約ができないことが判明した。津田沼駅前にホールがあった方がいいという考えは今の所変わっていない。今回の再開発で新しい施設になると同時に、権利の問題もできるだけ片付けたい。しっかりした形で再建設をしたいと、この方針も実は立てている。それも再開発の中の計画の一つになっている。現時点では、年度内にまずは次善の策をしっかり検討するという風に向こうから言ってきている中で、その他のところに建てるとかいうようなことは、とりあえず、今の考え方は今の考え方でいって、また次の回答が来た時に、また検討が必要ならば検討するということになるんじゃないかというふうに思う。
今、学校で合唱祭等がある際に市川や八千代に交通費自己負担で行っている。この状況が何年続くかわからない中で、交通費の補助をしないのか？(R7.6.11宮内）
現状、小中学校音楽会は、すべての小学校・中学校が行っているため、市が出している。一方で合唱コンクール・習志野学校音楽祭は参加しない児童・生徒がいる。その辺の公平不公平を検討した結果、自己負担とさせていただいている。
しかしながら、保護者負担の軽減の観点から検討したい。
旧モリシアは市の所有であると誤解している市民がいるという話も聞く。所有関係について確認したい。（R7.6.13斉藤）
市民からの問い合わせには、旧モリシア津田沼は、信託受益権を持つ野村不動産が実質的な所有者であり、この施設に関する運用に関しては、行政である本市には権限がないこと、本事業は施工予定者である同社が自ら実施する事業であることを説明している。
現在の文化ホールについては、建物について約7,000㎡の区分所有権を有しているが、所有面積は建物全体の約7%であり、さらに土地については、約300㎡の借地権と、約2,100㎡の土地使用借権を有しているが、所有権はない。
パイプオルガンはどうなっている？（R7.6.13斉藤）
現在文化ホールに設置した状況で管理している。維持管理業務委託の中で対応し、巡視点検、毎週1回空調を稼働して適切に管理している。
パイプオルガンの再設置に係るクラウドファンディングで集まった支援金をどのようにしていくのか？（R7.6.13斉藤）
令和6年にパイプオルガン基金を設置し積み立てている。パイプオルガンの再設置とその後の維持管理に活用し ていく。
文化ホールを再開するには、どのような状況になったらできるのか？（R7.6.13斉藤）
野村不動産からは、建築費の動向、商業施設の賃料や分譲マンションの価格の上昇などにより、市街地再開発事業の事業性の回復が見通せる状況になったら本事業を再開できると伺っている。
再開発事業において、駅前広場・ペデストリアンデッキに付随して、自転車が乗せられるエレベーターを設置する計画があったように思うが、どのようになるのか？（R7.6.13斉藤）
駅前広場については、バス乗降場が不足している等、課題があるが状況を注視しながら適切に管理していく。広場内の歩行面における水たまりの発生等の日常的な不具合箇所の改善については、修繕の必要性を見定めながら対応する。
ペデストリアンデッキについては設置から45年以上経過しているが、道路法で定められてい る5年に1度の定期点検を行い、適切に維持管理を実施していく。自転車が乗せられるエレベーターについては、現在、津田沼駅北口において船橋市と連携して駅前広場内に自転車を載せることが可能な大きさのエレベーターの設置を予定している。南口については、再開発事業において駅前広場に隣接する施設建築物内に自転車が乗せられる大きさのエレベーターを整備する計画としていたが、一時中断・長期化することも考えられる中で、今後の対応を検討したい。
市としてはあくまでも市街地再開発をやると、実施を求めていく、それを軸足としていくことに変わりがないか？（R7.6.13斉藤）
見通せない社会情勢の中で、ある程度理解しなければならないと思っている。野村不動産からもこの事業を諦めたわけではないという文書をいただいているので、我々も引き続き再開発事業の推進に努めてまいりたい。
野村不動産は、タワーマンションの売却や複合施設のテナント収入等により利益を見込んでいたものの、建築費等の高騰により採算が取れないとを想定し、本事業の一時中断を決定したのではないか？野村不動産株式会社の本事業における計画当初の収支計画及び一時中断を決定した時点での収支予測は市に共有されているのか？(R7.6.16寺川）
総事業費について、令和5年4月時点で約1400億円、令和6年4月時点で1620億円との報告を受けている。本年1月の協議後、あくまでも参考値だが、特定業務代行者の選定時における提案工事費等の加味した場合の総事業費として約2060億円と同社が試算している。同社の事業に関する試算した総事業費は提示があったが、収支予測の共有はされていない。
閉店前のモリシアのテナント賃料、再開発後の商業施設のテナント賃料想定は共有されているか？（R7.6.16寺川）
野村不動産株式会社に確認したところ、テナントとの契約内容に関する情報については守秘義務があるため答えられない、また再開発事業後の想定の賃料についても当社の事業に関わる情報となるため、答えられない、との回答だった。
文化ホールの利用料収入はどのようなものだったか？（R7.6.16寺川）
市に移管された平成27年度から、長期休館前の令和4年度までの8年間のうちで、改修工事や新型コロナ対応として休館の期間のあった平成29年度30年度そして令和2年度を除く5ヶ年の使用料の平均の実績で申し上げると年約1億円。
これまでも、駅前広場や文化ホールの設計委託等を行っているが、本事業にかかるこれまでの支出について伺う。（R7.6.16寺川）
JR 津田沼駅を中心とした都市再生事業で要した費用は約1億3000万円。主な内訳は、JR津田沼駅南口地区で予定されている再開発事業にかかるまちづくりの方針や津田沼駅南口駅前広場内の機能構造を具体的に検討するために必要な現地測量、交通量調査、設計業務などを委託したもの。
また、この再開発事業に伴う文化ホールの再建設に関しては、習志野文化ホール再建設基本構想策定にかかる検討委員会に要した経費をはじめ、再建設基本設計、実施設計にかかる支援業務委託やパイプオルガン再設置にかかるクラウドファンディング実施に伴う手数料等を合わせて約3000万円。したがって、都市再生事業と文化ホール再建設を合わせた費用の合計は約1億6000万円となる。
中野区は5月21日に正式にサンプラザ中野の再開発計画を白紙に戻すとなった後、1週間後に住民説明会を開いている。習志野市においても、市長はみずから住民説明会を開いて市民に説明すべきでは？（R7.6.17佐野）
文化ホールについて、施設の大規模改修を見送っている経過があり、施設の劣化状況の確認、機器の調査を確認すべく調査をしているところで、今のところ、市民との意見交換を設ける予定はない。まずは施設の現状把握に注力していきたい。なお、本件については、これから、YouTubeの市長ニュースの中で市民に対して説明していきたいと考えている。
これまで習志野文化ホールは公益財団法人習志野文化ホールが所有していた。それを習志野市の所有にするための設置管理条例を宮本市長が平成26年9月議会に提案した。この時から問題を孕んでいて、このまま民間任せでは、文化ホール再建設は十数年先、数十年先になってしまうのでは？文化ホール再建設は何年くらい先になると想定しているのか？（R7.6.17谷岡）
野村不動産からは今年度中には一部再開の可否を含めた判断を行うと聞いているので、今年度中に示される提案を待ちたい。
商業施設の再開を求めているということは、再開してすぐにまた閉じるというわけにはいかない。それを加味すると、20年先ぐらいになってもおかしくないのでは？（R7.6.17谷岡）
現状においては、長期化する可能性もあるという中にあるが、20年であるとかそういう見通しを立てているというような誤解を招くような発言については、明確に否定させていただく。
モリシアは、市民の休憩所、市民活動、発表、交流の場としても使われていた。災害時も含めたトイレの利用の観点からも、センターコート・トイレ等の部分的開放を求められないか？
（R7.6.17佐藤）
現在モリシア津田沼を管理している野村不動産からは、すでに閉館している施設について、現状況下において安全上の観点から日常的に市民が利用できる対応は非常に困難であると伺っている。同社からは、安全に施設が再開できるかどうか、部分的な再開を含めた取り扱いの検討も含め、今年度中に判断を行うと聞いている。
昨今の猛暑の中、クーリングシェルターとしての機能も果たしてきた。この点はいかがか？（R7.6.17佐藤）
旧モリシアの近隣施設では、奏の杜フォルテがクーリングシェルター施設として協力いただいている。現在、市内郵便局と協定締結にむけて協議をすすめており、協定締結後には、習志野郵便局や津田沼郵便局も利用することができるようになる。
現在の文化ホールの維持管理費、どの程度かかっているのか？（R7.6.17佐藤）
現在文化ホールでは、パイプオルガンや緞帳など、 ホール内に設置をした状態で管理をしている。これらのことからも、維持管理費については、 施設の法定点検のほか、光熱費、維持管理業務委託料と合わせて、今年度当初予算には、 1365万6000円を計上している。
習志野文化ホールの調査はどのようなスケジュールになっている？(R7.6.17関根）
現在文化ホールの施設の劣化状況の確認及び機器の調査等の実施をすべく準備を進めているところでああるが、今月下旬（R7.7）には外部業者との契約、調査は年内の完了、今年度内を目途に調査結果の精査を行う目標で動いている。
旧モリシア津田沼および習志野文化ホールの耐震診断の結果はどうなっている？（R7.6.17関根）
建築物の耐震改修の促進に関する法律第9条の規定に基づき、習志野市内の耐震診断義務付け対象建築物として、それぞれの所有者から報告を受け、その内容を公表している。 旧モリシア津田沼、習志野文化ホールのどちらの施設も地震に対する安全性の評価として、大地震の地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性は低いと評価をされている。
以前、習志野文化ホールは大規模改修計画をしており、再開発事業の提案を受け、それを見送った経緯があった。当時、確か20億円規模の試算での大規模改修を検討されていたように記憶している。その当時の大規模改修はどのような改修を予定していたのか？（R7.6.17関根）
文化ホールについては、経年劣化の進行により、 建築内外装、設備機器全般に故障や不具合が生じていたことなどから、平成29年度に施設大規模回収を予定していた。当時の改修内容としては、ホールおよびホワイエの天井、非構造部材の改修工事、屋上防水、給排水管改修工事、舞台機構、音響機器、照明機器改修工事など設備等の老朽化に伴う改修を予定していた。
JR津田沼駅南口以外の場所は考えているのか、改めて聞きたい。（R7.6.17関根）
県内6番目の乗降客数を誇るJR総武線津田沼駅直近の交通施設店という立地、本市最大の商業エリアであ、 広域的な集客による街の賑わい 等による経済効果、これに加え稼働率のホールの稼働率の安定など、メリットが勝ること、そして文教住宅都市並びに音楽の町習志野の象徴として、ブランディングの意義とを勘案した結果として今回の再開発事業の中で今と同じ場所に再建設する協議を進めてきているので、今後も引き続き野村不動産と協議を進めていく。