JR津田沼駅南口再開発はどうなる？ - 令和7年6月議会答弁まとめ
- narashinoombuds
- 7月16日
- 読了時間: 6分
更新日：7月17日
こんにちは、市民オンブズマン習志野事務局です。
JR津田沼駅南口の再開発事業が、建築費の高騰を理由に一時中断の申し入れが野村不動産から市になされたことは、市民の多くがご存知かと思います。
しかし、結局どうなっているのか、その後は知らない、わからないという人も多いようです。
市民オンブズマン習志野でも、公共施設再生・跡地問題に関心をもって情報収集、意見交換をしてきましたが、今回、JR津田沼駅再開発事業・文化ホール再建設についてのポイント、経緯経過、市議会答弁をまとめたページを新たに作成しました。
↓以下のバナーから、習志野市公共施設再生・跡地問題のページに行くことができます。↓
今回は、JR津田沼駅南口再開発事業について、上記ページに掲載してある情報のうち、直近の市議会の一般質問でなされれた質疑の中から、主なものを抜粋したものです。
上記、習志野市公共施設再生・跡地問題のページには、より詳しく掲載しています。
習志野市の問題について、一人でも多くの市民に知っていただきたいと思います。
＜JR津田沼駅南口再開発事業の現在地＞
市議会答弁から、JR津田沼駅南口再開発事業は、野村不動産が事業性の回復が見込めるようになるまで、再開発事業の再開は難しいと捉えていることが窺えます。
そして一部中断が決まり、一部中断が長引くことも考えられる中で、次善の策として、施設の一部再開をして当面しのぐことが考えられているようで、旧モリシア津田沼・文化ホールともに、一部再開ができるかどうか判断をするための調査が現在行われているとのことです。
旧モリシア津田沼の一部再開の可否を含めたの取り扱いについての判断は、今年度中（令和8年3月）を目処に、文化ホールについても、今年中に調査を終え、その結果を踏まえて年度内を目途に精査を進めていくようです。
仮に一部再開となった場合、再開発事業自体は先送りとなるわけですが、市は現在の場所に文化ホールを再建するという考えは変えていないとのこと。
文化ホールの再建設の際の費用は、今以上に膨らむことが想定されます。
※令和7年1月の野村不動産との事業スケジュール見直しの協議後に参考値として示された総事業費は約2060億円、市の負担額は約195億円にまで膨れ上がっています。維持管理〜解体までのライフサイクルコストは建設費の3〜5倍と言われていますから、昨今の価格高騰を加味すると単純に1000億くらいかかるのではという計算になります。
多額の費用負担の問題、所有権の問題、文化ホール更新の問題、なお困難となった場合の代替案の問題など、市民置き去りではない検討が求められるところです。
参考市議会：令和7年第2回定例会（令和7年6月11日〜18日までの一般質問）
※現在は、インターネット中継のみ視聴することができます。テキストでの会議録の更新はしばらく先になります。
Q：サンプラザ中野の事案との違いは何か？
A：施工者は野村不動産で同じだが、中野区は土地の所有権者であり、中野区は中野区の意思で白紙という決定ができる。対して、本市の場合、権利については7%分の区分所有権しか持っておらず、再開発のスキームが異なる。 ＊中野サンプラザ再開発、区の「白紙」方針が正式決定 区議会が議決 ー 朝日新聞デジタル2025年6月19日
Q：中野区は、白紙に戻しますとなったあと、1週間後に住民説明会を開いている。市長は市民に説明すべきでは？
A：市民との意見交換の機会を設ける予定は今のところない。まずは施設の現状把握に注力していきたい。なお、YouTubeの市長ニュースの中で、市民に対して説明していく。 ＊市長News 25.7/3(木)JR津田沼駅南口・再開発の現状
Q：今年度中（令和8年3月）の判断では遅すぎるのでは？もっと判断を早めることは？
A：現在、建物設備等の調査点検に着手している。電気設備、給排水、空調配管及び防災機器等、様々な設備・施設が再開できるかどうか、まずは調査点検を行い、施設の状況を把握する必要があり、この調査含め、今年度中に判断を行うと伺っている。利用者が安全に利用できるかどうか判断するために必要な期間と受け止めている。
Q：野村不動産からの一時中断の申し入れに対して、市はどのような回答をしたか？
A：商業施設早期の再開にあたっての具体策、これを早期に示すということ、そして文化ホールの利用についても、野村不動産は市に何らかの提案をするというような意向を示しているため、そのあたりの具体的な提案を求めていくことを市長から申し入れた。
Q：長期間にわたって延期、一時中断もあり得る中、旧庁舎跡地にホールを持ってくるという検討は？
A：すでに旧庁舎とJR津田沼駅南口の比較検討をしてきた経緯がある。旧庁舎においては、市の判断によって、他の権利者に左右されないということがあるが、都市計画上の課題として、第二種住居地域であり、ホールの建設はできない。建設に際しては、各種法令に基づいた関係期間との十分な調整が必要となる。JR津田沼駅南口は、総武線の直近の交通結節点ということから、広域的な集客を望めるが、旧庁舎跡地では、文化ホールでの公共の集客条件が低減される懸念が出る。こういったことから、本誌の表玄関であるJR津田沼駅南口というところに再建設するということで決定している。
Q：パイプオルガンはどうなっている？
A：現在ホールに設置した状況で管理している。維持管理業務委託の中で対応し、巡視点検、毎週1回空調を稼働して管理している。
＊宮本市長より補足答弁
有する権利が7%しかないというのが一番ネックになっている。野村不動産が所有するよりも前の話で、文化ホールを設立した時に解決できなかったのかな、予測できなかったのかなという気持ちはある。
一方で、文化ホールは長らく財団法人で運営されてきた。平成20年代前半（正確には平成27年）に、諸事情により市の所有となった。今後、文化ホールをモリシアと一緒に再生するにあたって、文化ホールも一緒に野村不動産の方でやってもらえないだろうかというようなことも検討したが、市の所有となったことで、今度は地方自治法等の法律が壁になって、そういう契約ができないことが判明した。
津田沼駅前にホールがあった方がいいという考えは今の所変わっていない。今回の再開発で新しい施設になると同時に、権利の問題もできるだけ片付けたい。しっかりした形で再建設をしたいと、この方針も実は立てている。それも再開発の中の計画の一つになっている。
現時点では、年度内にまずは事前の策をしっかり検討するという風に向こうから言ってきている中で、その他のところに建てるとかいうようなことは、とりあえず、今の考え方は今の考え方でいって、また次の回答が来た時に、また検討が必要ならば検討するということになるんじゃないかというふうに思う。
