千葉県市民オンブズマン連絡会議30周年集会

narashinoombuds
3月16日
読了時間: 3分

こんにちは、市民オンブズマン習志野事務局です。

昨日、千葉市生涯学習センターにおいて、千葉県市民オンブズマン連絡会議30周年集会が開催されました。

全国市民オンブズマン連絡会議事務局を25年務めた内田さんを講師に招いた「市民オンブズマンの現状と課題」についての講演では、1994年の発足以来、各地であった官官接待、カラ出張、議員の海外視察、談合事件等への取り組み、情報公開度ランキングの作成、包括外部監査の通信簿の作成、予算編成課程や政務活動費の透明度調査等、のお話から、全国調査と千葉県・千葉市の状況の比較、2002年地方自治法の改正（住民訴訟勝利時の弁護士報酬の激減）により資金難に陥っていったこと、2025年12月、ついに、唯一の常勤事務局職員の人件費の支払いが不能となっってしまったこと、現在は無償のボランティアとして関わりつつ、サポーターの募集の取り組みなどを行なっていることについて、お話しいただきました。

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千葉県市民オンブズマンをはじめ、各地の市民オンブズマンの取り組み、成果についての報告もとても興味深いものでした。

●千葉県市民オンブズマン・消防救急デジタル無線談合事件

千葉県市民オンブズマン連絡会議から、消防救急デジタル無線談合事件、活性炭談合事件に関する取り組みと成果について報告がありました。

公正取引委員会が談合と認定し、排除措置命令や課徴金納付命令がされた企業と契約のあった千葉県内の地方公共団体の状況をひとつひとつ調査し、うち、代理店を通して契約（間接契約）をしていた分については、ほとんどが賠償金の請求を行なっていなかったことから、さらに調査・分析をすすめ、当該地方公共団体に対し「申し入れ及び警告書」を送付、毎月、進捗状況を電話調査するなどした結果、当該地方公共団体すべてがメーカー及び代理店に対し、損害賠償金請求を行い、2023年10月までに、和解金として、合計1億7581万3142円が各自治体に支払われています。また、談合の排除措置命令等取消請求訴訟をしていた富士通ゼネラルについても、2024年3月、最高裁は棄却し、同社による談合が確定、同社と契約のあった自治体についても、同様の取り組みを行い、ほとんどが裁判あるいは協議により、勝利的な和解へ進んでいます。

いや、本当にすごい。

行政のチェックといっても、ものすごい手間がかかります。

どんなに節約したとしても、経費もかかります。

まさに市民の代理人として、諦めずにコツコツと取り組み、勝ち取ってきたものと言えます。

しかし、存続の危機にある。

内田さんの話にもありましたが、行政のチェック役というのは、議会、監査委員、検察、警察等、すでにいるものの、税金の無駄遣いは、後を断ちません。

そういった機関に市民が訴えても、取り合ってくれさえしてくれない時もあるばかりか、そういった機関自体にも問題があったことも、数々露呈しています。

必要なものでも、支えなければ、失ってしまう。

改めて、冒頭の千葉県市民オンブズマン連絡会議の代表である廣瀬弁護士の挨拶にあった、「日本の場合、行政的なオンブズマンは育たなかった」「市民オンブズマンには、どうして”市民”がついているのか」「”市民”がついていることが、いかに重要なことなのか知ってもらいたい」という言葉が突き刺さります。