拡大幹事会を開催しました。

こんにちは、市民オンブズマン習志野事務局です。

先日、年内最後の拡大幹事会を開催しました。

主な議題は、

でした。

継続案件が多いためか、ここのところ、ずっと盛りだくさんです（汗）

図らずも、様々な活動報告・進捗状況等を通して、改めてオンブズの意義や役割を再確認したような会でもありました。

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私たち市民オンブズマン習志野も加盟している、千葉県市民オンブズマン連絡会議が、創立30周年を迎えます。

東京新聞・西日本新聞で、全国市民オンブズマン連絡会議をはじめ、各地の市民オンブズマン活動の存続を案じる社説が掲載されました。

＊オンブズマンの存続危機　久保田正広 （※有料記事）ー西日本新聞2025年12月25日

バブル崩壊後、税金の使途にいっそう厳しい目がそそがれる中、公務員同士が税金で飲食する「官官接待」や、政治家や公務員の「カラ出張」、裏金づくり、塩漬け土地の存在や入札談合、政務活動費の不適切な使用などを、情報公開制度を駆使して明らかにし、不正や無駄遣いをただしてきた。

市民オンブズマンの調査をきっかけに改善された問題は数えきれない。今回の最高裁判決もあり、その「武器」の切れ味は今後、増すかもしれない。このまま衰退させては社会全体の損失だろう。

現在も、各地の市民オンブズマンの活動は、有形無形問わず、結果を出し続けています。

最近の大きなものでは、茨城県活性炭談合訴訟で約9,200万円の返還命令が確定したことです。これで、茨城県の地裁認容額は合計約20.5億円規模になるそうです（すごい！）。

談合により多く支払わされていた税金を回収できたというものですが、調査活動をはじめ、裁判も、各地の市民オンブズマンの手弁当によるものです。

しかし、回収できた税金は地方自治体に入り、オンブズマンの活動にかかった経費について、なんら補填されるわけではありません。

そして、どこも、後継者不足と資金難により、活動の維持、継承が課題となっています。

民主主義や私たちの暮らしを守るためには、市民の不断の努力が欠かせません。

30周年記念集会は、来年の3月15日（日）を予定しています。

近くなりましたら、当ブログでもご案内しますので、ぜひ、お越しください。

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拡大幹事会の議事録・配布資料は、会議録ページにUPしてあります。

ご確認ください。