こんにちは、市民オンブズマン習志野事務局です。 習志野市企業局が導入を検討している「下水道施設等へのウォーターPPP導入検討に係るマーケットサウンディング調査結果」が公表されています。 ＊ 習志野市下水道施設等へのウォーターPPP導入検討に係るマーケットサウンディング調査の...

こんにちは、市民オンブズマン習志野事務局です。 本日、拡大幹事会を開催しました。 本日の議題は、 総会について 情報公開請求で交付済の件についての報告 審査請求を行っていた件についての報告 刑事告発その後についての報告 ウォーターPPPサウンディング調査結果公表について...

先日、閉会した習志野市議会の令和7年第1回定例会（R7.3.4）において、ウォーターPPPについて、初めて質疑にあがりましたので、記録を兼ねての記事です。 ウォーターPPPとは、水道や下水道、工業用水道などの公共施設を対象とした官民連携方式で、受託企業に運営権を設定（売却）し、受託企業は収受した利用料金等、自らの資金で管理運営・更新等を行うコンセッション方式（レベル4.0） コンセッション方式に移行する前提で新設された管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の二つの方式を指す総称です。今回、習志野市が導入を検討しているのは、管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）で、これは、運営権を受託企業に設定するコンセッション方式に移行する前提で新設されたものです。この点について、国土交通省は、「下水道分野におけるウォーターPPP 管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の考え方」や、「下水道分野における ウォーターPPPガイドライン 第1.1版」（現在2版作成中）において、「ウォーターPPPの概要」（内閣府資料）に記載される「レベル3.5

先日の勉強会開催の記事にも書きましたが、習志野市下水道施設等へのウォーターPPP導入検討に係るマーケットサウンディング調査の実施についてのページが削除されています。これでは、情報にアクセスができないというより、サウンディング調査そのものがなかったかのようです。ずれにしても、サウ

習志野市が下水道にウォーターPPPの導入を検討するということを受け、昨日、オンブズマン会員向けに下水道の勉強会を開催しました。講師は、八潮の陥没事故を受けてテレビで引っ張りダコの吉村 和就先生です。水道・下水道の基礎知識から、下水道の老朽化の状況、災害・防災の話、下水道に関わる

こんにちは、市民オンブズマン習志野事務局です。 前回、習志野市の監査委員が報告を求めていた下水道課不正契約事件の具体的な防止策の中に、習志野市が（運営権を民間企業に売却する）ウォーターPPPの導入可能性調査を開始するということが、こっそり記載されていたことについて記事にしま...

令和6年度にウォーターPPPの導入可能性調査を実施する と記載されています。ウォーターPPPとは、水道・工業用水道・下水道について、所有権は自治体に残すものの、運営権を10年〜20年に渡り、民間事業者に売却する「コンセッション方式」と、コンセッション方式に段階的に移行す前提で、契

習志野シニアクラブ主催の「一からわかる市民オンブズマン」に参加してきました。 年末押し迫る中の開催でしたが、習志野市民のみならず、船橋市、千葉市からもお越しいただき、みなさんの問題意識や課題解決に向けた行動力に触れ、刺激的な機会となりました。全国の市民オンブズマンは広く「行政の監

つまり、習志野市の審議会等は、活動実態があるかどうかも分からない審議会等も多く、情報公開も不十分であり、指針に定めた事項も履行されていないのが実態であると言えるでしょう。

職員の懲戒処分を行うにあたり、指針を作成している自治体は多いかと思います。 　「懲戒処分の指針」は、 処分を公正公平に行うこと 処分の対象となる行為の未然防止の抑止効果に資するため に作成されており、習志野市でも平成18年12月に制定されています。 　習志野市も制定の趣旨を...

先日の千葉日報の記事です。 公益通報「１人で悩まないで」　千葉県弁護士会が２６日に電話相談会_2024.9.20 - 千葉日報 公益通報に関し、同委員会は月に１回の無料電話相談窓口を１８年から設け、面談での相談も受け付けるなどしてきた。今回、改めて相談会を開き、相談の機会が...

習志野市下水道課の不正契約事件で、総務部総務課の作成した内部通報報告書を入手しましたので、 オンブズ資料室 にアップしました。 　2024年1月17日に朝日新聞が公開した資料と同じものです。 　 ＊指示なくても部下も不正　黒塗りの報告書から見えた習志野市の問題ー朝日新聞...

市民オンブズマン習志野の取り組む習志野市下水道課不正契約事件では、契約を行わずに発注した工事代金の支払いのために、別の工事で水増しした虚偽の金額で契約を行ったことが明らかになっています。 　しかし習志野市は、顧問弁護士の助言により、虚偽公文書作成及び同行使にはあたらないと判...