下水道の勉強会を開催しました
- narashinoombuds
- 3月25日
- 読了時間: 5分
更新日:5 日前
こんにちは、市民オンブズマン習志野事務局です。
習志野市が下水道について、ウォーターPPPの導入検討を始めたことを受け、一昨日、オンブズマン会員向けに下水道の勉強会を開催しました。
<ウォーターPPPに関する過去記事はこちら>
*水道民営化の波が習志野市にも・・?! 1/26 オンブズ通信
*習志野市の下水道運営権の売却が現実的に 2/11 オンブズ通信
講師は、八潮の陥没事故を受けてテレビで引っ張りダコの吉村 和就(よしむら かずなり)氏です。

◆講師:吉村 和就(よしむら かずなり)氏◆
グローバルウォータ・ジャパン代表、国連テクニカルアドバイザー、習志野市国際交流協会会長
長年、大手エンジニアリング会社にて営業、開発、市場調査、経営企画に携わり、環境分野ではゼロエミッション(廃棄物からエネルギーと資源創出)構想を日本に広げた。国の要請により国連ニューヨーク本部に勤務、環境審議官として発展途上国の水インフラの指導を行う。またISO/TC224の日本代表として、日本提案をISOに登録させた。 日本を代表する水環境問題の専門家の一人であり、国連本部勤務の経験を踏まえ、日本の環境技術を世界に広める努力を続けている。その間多くの講演(英語、日本語)をこなし、また、関連業界紙や専門誌に数多くの寄稿をしている。 また、NHKクローズアップ現代、TBS、テレビ東京、フジテレビ等で、水問題を国民に判りやすく解説している。 最近では、水の安全保障戦略機構・技術普及委員長、経済産業省「水ビジネス国際展開研究会」の委員も務めている。 ーグローバルウォータ・ジャパンHPより引用
水道・下水道の基礎知識から、下水道の老朽化の状況、災害・防災の話、下水道に関わるヒト・モノ・カネの問題、ウォーターPPPの構造、ポイント、課題など、さまざまな事例紹介や出演番組の動画などを交えながらレクチャーいただき、その後、たっぷりとディスカッション時間をとっていただきました。
軽快でわかりやすく、ユーモアに溢れ、あっという間の2時間半でした。
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下水道の老朽化については、習志野市も例外ではなく、今年の2月に旧鷺沼温泉近くの国道14号で、陥没が確認されてから、今なお、応急対策工事が行われています。

八潮の事故を受けて、習志野市も緊急点検を実施しています。
国道14号以外にも、市内のあちこちに老朽化の兆しが確認されています。


習志野市がウォーターPPP導入検討にあたり、今年2月に行なったマーケットサウンディング調査の資料(現在はホームページから削除されています)によると、習志野市の下水道管は、35.3%が竣工年度不明、残り竣工年度がわかるもののうち、50年以上経過しているものが4.7%だそうです。
一方、第2次習志野市下水道事業経営戦略(令和6年〜15年)(以下「下水道事業経営戦略」)では、令和3年度で管渠の老朽化率は13.81%となっています。
下水道事業経営戦略では令和3年までしか記載がないため、令和4・5年度は他の資料から寄せ集めてまとめると、以下のような状況でした。
令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | |
管渠老朽化率(%) | 10.11 | 11.86 | 13.81 | 14.98 | 16.59 |
管渠改善率(%) | 0.14 | 0.10 | 0.0 | 0.13 | (不明) |
※管渠老朽化率…法定耐用年数を経過した管渠延長÷下水道布設延長×100
※管渠法定耐用年数:50年
そもそも、習志野市が公表している数字自体が正しいのか、いささか懸念がありますが、老朽化は着々と進むのは間違いないとして、改善率は0.1%ほどのようです。
下水道事業経営戦略個別評価表(令和5年4月~令和6年3月)を見る限り、管路に関しては、ほとんどが調査と検討の段階・・というように読めます(袖ヶ浦地区で240mほど改築工事等実施と記載あり)。
果たして、ウォーターPPP導入が、どれほど効果を発揮するものなのか、導入可能な土台・能力はあるのか、市民への影響、懸念事項、お金の流れ・・・今回の勉強会を踏まえ、オンブズマンとして考えを深め、活動に繋げていきたいと思います。
また、今後、広く市民のみなさんを交えた勉強会等の開催も検討していますので、その際は、ぜひご参加ください。
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別件ですが、朝日新聞が審査請求を行っていた、開示された習志野市企業局下水道課の内部通報報告書について、オンブズマンでも請求しました。その部分開示決定書が出ましたので、近々入手できる見込みです。開示決定書については、オンブズ資料室に掲載しています。
→オンブズ資料室(下水道課不正契約関連の一番下)
→部分開示決定書(内部通報報告書) <朝日新聞の審査請求に関する過去記事>
また、昨年5月に情報公開請求を行なっていたものについて、動きが出ましたので、今後、記事にしていく予定です。