習志野市の下水道運営権の売却が現実的に

こんにちは、市民オンブズマン習志野事務局です。

前回、習志野市の監査委員が報告を求めていた下水道課不正契約事件の具体的な防止策の中に、習志野市が（運営権を民間企業に売却する）ウォーターPPPの導入可能性調査を開始するということが、こっそり記載されていたことについて記事にしました。

昨日、偶然にも、習志野市のHPに、

「習志野市下水道施設等へのウォーターPPP導入検討に係るマーケットサウンディング調査の実施について」

のページがアップされていることに気づき、改めて、いよいよ具体的に動き出したということが確認できました。

＊マーケットサウンディング調査（Market Sounding Survey）とは、自治体や公共機関が民間企業の意向を事前に把握するために行う調査のこと。特に、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）やコンセッション方式の導入を検討する際に、市場の関心度や民間事業者の参入意向を確認するために実施される。

上記のページにある、

「習志野市下水道施設等へのウォーターPPP導入検討に係るマーケットサウンディング調査」という資料（PDF)は、民間企業向けに意向アンケートを行うにあたり、情報提供を行うもので、

アクションプランに基づくウォーターPPPの導入（国交省資料の貼り付け）
習志野市の下水道事業概要
今回の対象範囲（施設）
今後のスケジュール
アンケート調査について

で構成されています。

この資料（P.32）には、習志野市の下水道の抱える課題に対する解決方法として、

今後の汚水管改築更新の必要性及び維持管理業務量の増大に鑑み、ウォーターPPPの導入が必要である。
津田沼浄化センター及び汚水中継ポンプ場は、第2期包括的民間委託が令和5年度～令和9年度で契約されており、ウォーターPPP導入の可能性は令和10 年度からと想定される。
当面は、管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）を採用し、10年後に後継としてコンセッション方式（レベル4）を選択肢として検討することが現実的と考えられる。※管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）は、コンセッションへの移行を前提として設定されたものです。
管路施設に関しては、今後の資産情報整理に向け点検調査を進める必要がある。

という市の方針が示されており、

P.36には、今後のスケジュールとして以下の予定が記載されています。

令和6年度サウンディング調査（今回）
令和7年度第2回サウンディング調査
令和8年度募集公告（5月）
令和8年度契約締結（1月）
令和9年度事業開始（4月）

習志野市下水道施設等へのウォーターPPP導入検討に係るマーケットサウンディング調査より抜粋

この資料は民間企業向けのものではありますが、ここから読み取れるのは、習志野市はコンセッション（運営権の売却）への移行を前提としたウォーターPPPを段階的に導入する予定であり、募集公告まであと1年と少ししかないということです。

そして、これらについて、住民に対する説明や周知は一切行われていません。

また、国は、ウォーターPPP導入を推進するインセンティブとして、汚水管の改築に係る国費支援について、令和9年度からウォーターPPP導入決定を要件としており、もはやインセンティブを超えて自治体の意思決定そのものを歪めるものと言えます。

八潮で痛ましい事故があり、全国で老朽管更新が問題とされていますが、コンセッションが行われても管路更新費は自治体のままであり、習志野市や多くの自治体が抱える他の問題も含めて、ウォーターPPP導入による効果は極めて不透明です。

市民オンブズマン習志野HP